2021-06-02 第204回国会 参議院 憲法審査会 第4号
今、吉良先生おっしゃられたいろんなテーマもそれもきちんと検討されるべきことだろうともちろん思うわけですね。ですから、そういったことの検討が、仮に今回こういう形で一つ仕切られたとしても、今後ずっとそれが継続して検討されていくべきことというように思います。
今、吉良先生おっしゃられたいろんなテーマもそれもきちんと検討されるべきことだろうともちろん思うわけですね。ですから、そういったことの検討が、仮に今回こういう形で一つ仕切られたとしても、今後ずっとそれが継続して検討されていくべきことというように思います。
○衆議院議員（池田佳隆君） 吉良先生のまさにおっしゃるとおりかと思います。 第二条第三項で定義されております児童生徒性暴力等とは、現在の運用上、児童生徒等に対する性暴力等として懲戒免職処分の対象となり得る行為を列挙して定めたものであって、被害を受けた児童生徒等の同意や当該児童生徒等に対する暴行、脅迫等の有無を問いません。
吉良先生おっしゃるとおり、教師の不足に対して、年度当初において小学校の学級担任が不足し、教頭等の他の教員で対応するなど、厳しい状況が生じていることは承知いたしております。
○萩生田国務大臣 先ほど、午前中、吉良先生の最後の質問にもちょっとお答えしたんですけれども、さまざまな判断の中で英語に関しては先送りをいたしました。その中の一つの要因に、圧倒的に生徒数の多い、全体としては多くを占める私立大学の中で、この四技能の評価を採用するという、言うならば、試験の間口が全体の三割でしかなかったというのは、私、ちょっと残念だったと思います。
○川内委員 今、吉良先生からも、金利が上昇したら、それは国そのものがもうめちゃめちゃ大きな問題になるだろうという御指摘をいただいて、私も、なるほどな、そう思うわけですね。 だから、現下の情勢の中で本当に苦しんでいらっしゃる方たちが多くいるということを踏まえると、慎重に検討するのではなくて、前向きに、積極的に検討するという言葉が必要なのではないかというふうに思います。
○国務大臣（林芳正君） 吉良先生からは、初めに、本法案により進める文化政策の内容についてのお尋ねがございました。 本法案は、文化庁が従来の文化振興施策にとどまらず、文化に関連する施策を総合的に推進することができるよう、所掌事務の明確化等を図るものでございます。
○国務大臣（林芳正君） 吉良先生おっしゃるとおり、この業務改善を始めとした学校における働き方改革については、やはり限られた時間の中で、教師一人一人の授業準備ですとか自己研さん等の時間を確保するとともに、意欲と高い専門性を持って、今まで以上に一人一人の児童生徒に丁寧に関わりながら、質の高い授業や個に応じた学習指導を実現するためのものであると、そういうふうに考えております。
○岡本大臣政務官 吉良先生には、外交政策、さまざま御指導いただいておりまして、ありがとうございます。 我が国は、イランの核合意、これを引き続き支持をしております。それは主に二つの理由でございまして、国際不拡散体制の強化並びに中東の安定に資するからであります。 今回の米国の発表によりまして核合意の維持を困難とする大きな影響が出るとすれば、それは大変に残念なことだというふうに思っております。
吉良先生、今のはなかなかいいところです、正直なところを言って。リスクヘッジを負うところが極めて小さく済みますからね、向こう側も。
文化芸術基本法は、吉良先生御指摘のとおり、昨年六月に改正され、第十五条に文化芸術の国際的交流として芸術祭等について国が必要な施策を講ずることが定められました。今回の法案はその趣旨を実行に移すことを目指したものでございます。
○茂木国務大臣 吉良先生の方から大変壮大な構想を聞かせていただきまして、胸がわくわくする、こういう思いも持っているところであります。 先ほど来の御意見を伺っていて、民主党政権時代、特に野田政権でＴＰＰを進めようとした、この事実はよく承知をいたしております。いろいろな困難があられたんだと思います。
さらに、今御指摘のように、吉良先生からもいろいろ御指摘をいただいたところでございますが、超党派の文化芸術議連の場において様々な議論がございました。この中で、文化芸術を行う者の自主性や創造性を十分尊重する趣旨、これが大切であるということで、前文に、文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識するという文言を加えることにいたしておるところでございます。
○国務大臣（松野博一君） 吉良先生にお答えをいたします。 平成二十八年五月の中央教育審議会答申では、ともすれば普通教育より職業教育が一段低く見られがちな風潮を指摘をし、スペシャリスト志向の若者等にとって魅力ある進学先となる新たな高等教育機関の仕組みを創設し、その社会的評価を高めていくことが望まれるとしております。
○参考人（小林光俊君） ただいまの吉良先生からの御質問でございますが、まさに職業教育の社会的評価を上げることに、今回は制度を、やっぱりつながっていくんだろうと、こういうふうに思っております。 今まで、やっぱり国際社会では、ほとんど専門職大学のような制度は複線型としてアカデミックラインとプロフェッショナルラインが並列化して、先進国はほとんどそういうふうになっている。
○国務大臣（松野博一君） 従来どおり、教育勅語の中における文言に関しましては法的拘束力が失効しているものでありますから、私からコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、吉良先生の方からお話があった男女同権、男女平等というのが当然の原則だという御指摘はそのとおりであると思います。
党の主流派、僕は傍流ですのであれですけれども、まあどうでもいいですね、主流派が言っているのは、やはり国内の、きょうはもう時間がないのでやりませんが、例えば損害賠償の問題、きょうも幾つか出ました、笠井委員だったかな、その前の吉良先生がおっしゃっていましたが、国を挙げてやっているんじゃないか、国を挙げてというか、官民の関係について質問されていましたが、大体、日本国内においても官民の関係というのは、大臣は
御存じのように、日本企業によるインフラの設備輸出というのは、吉良先生のおっしゃるように、昔から言っていたんですけれども、なかなかそういったような意識が日本の国内でまずないんですよ。もう議員なんかほとんどありませんしね。だから、この言っている意味をわかっている人は余りいないと思いますよ。
吉良先生がおっしゃられるとおり、当事者である子供を原点にした対策でなければならないというのは、私どもも同じ考えであります。 そこで、不登校生徒の支援に当たっては、本人の意思を十分に尊重することが重要であると考えております。法案の基本理念においても、先ほど来お話がありますとおり、意思を十分に尊重する旨を定めております。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今、吉良先生から問題点の指摘をいただいておるわけでありますけれども、私どもとして、何度も御説明申し上げているように、この法律改正を通してやらなきゃいけないことは、一つは、この期間制限もそうですけれども、常用代替防止を図るということであり、それから個人の固定化で一生派遣になるということについても、これも避けなければならないという、そして利用については、臨時的、一時的にしていただかなきゃならないということで